議員さんの給料は高いか No.4

９月１０日（金）　■ 議員さんの給料は高いか No.4 ■ さて、長く続いたこのシリーズも今日が最終回。 連作もので４回も続いたのは初ではあるまいか。 前回までは議員給与を減らすとロクなことが起こらない、 という話を書いたが、 今回は視点を変えて。 減らした場合どの程度の財政再建の役に立つのかを考えてみる。 まず、基礎データ（平成２０年前後）をば。 議員定数：７２２（衆480、参242） 関連支出（多め試算）：２３００億円（出典元：毎日新聞、参考リンク） 関連支出（少なめ試算）：４００億円（参考リンク） 予算規模：９０兆円強 税収：４０兆円弱（出典元：財務省HP） 借金：９００兆円くらい（出典元：財務省HP） まず。 関連支出が試算法によって何でこんなにも違うのか。 これは１人当たりの経費をどの範囲まで含めているか、に由来する。 議員さんは通常、「給与」のほかに手当て的なものがいくらかある。 例えば「ＪＲ乗り放題パス」とか「公用車」とか「経費」的なお金。 これを元に試算したのが４００億円のほう。 じゃあ何で多めにす試算すると６倍近くなってしまうのかというと、 議員さん１人雇うということは、 それに付随して秘書給与や職員給与が発生する。 さらに政党助成金とか議会職員とか国会図書館運営費とか、 そういうお金も発生する。 これを全部ひっくるめたのが２３００億円の試算ほう。 報道なんかではよく多め試算やそれに準ずるものを国会議員数で割って、 あたかも国会議員がこんなに給与もらっている！ 的な報道がされることがあるが、 内訳を考えると大間違いであり、 わかって報道しているのであれば相当な悪意を感じる。 あくまで「議員給与＋α」は３０００万円弱なのだ。 さて、だ。 上の基礎データを眺めてみて。 どう思う？？ 多め試算のほうを全額カットしたところで、 税収に対して削れた額は高々０．５％程度。 国家予算規模で見たらたったの０．３％弱。 借金額に対してならほぼ０．０３％。 焼け石に水である。 ここのお金を議論することで財政再建の役に立つ気があまりしないのである。 ここで追加データを乗っけてみると、 社会保障費：２７兆円強。 公共事業費：５兆円強。 地方交付税交付金等：１７兆円くらい。 （以上の出典：国税庁） 消費税収：９兆円強（出典：平成２１年度国庫歳入（財務省）） どう考えても議論すべきは追加データの項目だと思うのだ。 マスコミでなんで国会議員給与の話が扱われるのかが、 いまいち不明なのは以上の理由から。 よく消費税増税（国民の負担増）と国会議員の給与の話がセットになって、 感情論で「まず議員給与（定員）を減らせ（議員も痛みを共有しろ！）」的な議論がなされているが、 そもそもその予算規模が桁違いなのだから、 まぜこぜにすること自体おかしいと思うわけ。 削ることによる弊害（前回までを参照のこと）とその効果を考えるに、 あまりにも意味のない議論だと思うわけさ。 結論： 議員給与削減は、 感情的には意味があるかもしれないが、 本質的には意味がないどころかむしろ害のほうが大きい。 どう、思う？？ ----- 2010/09/05 14:37 あちぃよう。 in九州別荘 →掲示板でコメントする

金沢にて。